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中国経済減速が明らかに。

中国の２０１８年GDP成長率は6.6％に減速（出所：国家統計局）

　1月21日、中国国家統計局は2018年度の実質GDP成長率を発表しました。実質GDP成長率は前年比6.6％となり実に28年ぶりの低水準となり、昨年から続く米国との貿易戦争の影響が鮮明に出る形となりました。統計局は年度目標の6.5％前後の成長を達成したことから安定成長を強調したようですが、一方で経済が直面する国際環境と国内条件は深刻で複雑な変化が生じているとの声もあるようです。
　固定資産投資総額は前年比5.9％増(前年は7.2％）、インフラ投資は3.8％増(前年は19.0％）でそれぞれ縮小しました。消費に関しては日用品などは好調であったものの、通信機・自動車などは減速の大きな要因になったようです。インターネット小売額そのものは高い伸びが続いているようですが、伸び率からすると物足りなさが感じられます。

　続いて2月2日に公表された1月のPMI(製造業の購買担当者景気指数）は49.5となり低調なGDP成長率を裏付けるような数字となりました。2018年12月PMIの49.4をわずかに上回る49.5となりました。もっとも成長の目安となる50を2か月連続で下回っていることことから、春節を迎える2月のPMIも懸念される。



　
　非製造業のPMIは1月53.8から2月54.7となり1.3の増加となった。サービス産業は高いレベルで推移している。特に、交通・空港関連、金融サービス・保険などは57を上回る水準となっており全体を押し上げている。個人のマインドにはさほどの影響がみられないことは中国社会の中身が変化している証左と言え所得水準の上昇で消費拠点としての重要性が増している。
　今後の展望としては中国経済は引き続き減速することが予想されます。しかしながら、経済成長率の目標を下回るような懸念が生じるとすれば、金融緩和や財政出動による景気下支えも考えられることから大幅な成長鈍化は回避できると思われる。

日本の影響
２０１８年１２月分の貿易統計（速報、通関ベース）によれば中国向け輸出は7.0％の減少となった。半導体等製造装置・通信機・電子部品などIT分野の輸出が大きく減少したが、背景としては米中貿易戦争による中国の製造業の製造水準が大きく下がっていることが要因と言える。全体的に不透明感が強まりつつあり、プラスチック業界も中国の動向に注視が必要となろう。(記HN）